免許更新・失効

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免許更新・失効再交付について

ボートスクール東京では毎日、小型船舶免許の更新および失効再交付の手続きを行っております。
まずはお気軽にお電話ください。

小型船舶操縦士免許証の有効期間は5年間です。

小型船舶免許の更新は免許有効期限の一年前から更新手続きが可能です。
早めに更新を行ったとしても、元々の有効期限から5年延長されるのでご安心ください。
有効期限が切れてしまった場合は、失効再交付の手続きが必要になるので、余裕を持って更新するようお願いします。

更新は免許有効期限の一年前から更新手続きが可能


  • 更新

    5年間の有効期限内に更新講習(1時間程度)を受講して免許証を更新します。更新の手続きは有効期限の1年前から可能です。更新講習は、各免許区分とも共通ですので、一級又は二級と特殊の両方の資格を所有している方は、1回の受講で更新できます。免許は終身有効ですが、更新を受けずに有効期間が満了したときは、操縦免許証(海技免状)が失効し、小型船舶に船長として乗船することができません。

  • 失効再交付

    5年間の有効期限が過ぎた場合に失効再交付講習(3時間程度)を受講して再交付します。進級(ステップアップ)や小型船安全講習(特定)により免許を復活させる方法もあります。 失効となった場合、資格の効力については、終身有効です。再交付された免許証は、新たに交付された日から5年間有効となります。

  • 訂正

    住所、氏名、本籍の都道府県名等に変更が生じた場合に訂正(書換)します。

  • 紛失再交付

    船舶免許を紛失または、き損(汚れ、割れ等)した場合に再交付します。
    紛失した免許の再発行手続きは、免許の有効期限に応じた手続きが必要になります。

    • 免許期限が1年以上ある場合 紛失再発行
    • 免許期限が1年未満の場合 紛失・更新
    • 免許期限が過ぎている場合 紛失・失効再交付

    まずはお気軽にお問い合わせください。

料金表

  • 更新講習
    受講料
    (身体検査含)
    4,650円
    登録免許税
    (印紙)
    1,350円
    申請手数料 3,000円
    総額 9,000円
  • 失効再交付講習
    受講料
    (身体検査含)
    9,750円
    登録免許税
    (印紙)
    1,250円
    申請手数料 3,000円
    総額 14,000円
  • 訂正
    申請手数料 2,750円
    登録免許税 1,250円
    総額 4,000円
  • 紛失再交付
    申請手数料 3,750円
    登録免許税 1,250円
    総額 5,000円

※更新・失効の場合は訂正や失効されていても同じ料金です。

船長の遵守事項

  • 1酒酔い操縦等の禁止

    飲酒等の影響により、注意力や判断力等が著しく低下しているなど、正常な操縦が出来ないおそれがある状態で、操縦することは禁止されています。

  • 2免許者の自己操縦

    水上オートバイを操縦するとき(全ての水域)、ボート等で港則法の港内や海上交通安全法の航 路内を航行 (横断を含む)するときは、免許受有者が直接操縦しなければなりません。 ただし、組織運航が前提の漁船等の事業用小型船舶や帆走中のヨット等は除外となります。
    ※上記の他、体験乗船等を行う場合であって、安全上の一定の要件を満たしているものと確認されれば除外されます。

  • 3危険操縦の禁止

    遊泳区域への不用意な進入や遊泳者等への付近で航行するなど、危険のおそれのある操縦は禁止されています。

  • 4救命胴衣の着用義務

    次の場合は、救命胴衣(ライフジャケット)等の着用が義務付けられています。
    ○水上オートバイに乗船する者 ○12歳未満の子供 ○単独乗船の漁船で漁労作業をする者
    ただし、命綱等を装着している場合や旅客船の乗客、船室内にいる場合は除外されています。

  • 5発航前の検査の実施

    発航前には、航行の安全に支障をきたさないよう、燃料やオイルの量の点検、気象・水路情報等の収集、船体の状態等の検査を実施しなければなりません。

  • 6見張りの実施

    航行の安全を確保するため、周囲の水域の状況や他の船舶の動向等を十分に判断することができるよう、常時適切な見張りを確保しなければなりません。

  • 7事故時の対応

    事故が発生した場合等には、人命救助に必要な手段を尽くさなければなりません。

行政処分

船舶職員及び小型船舶操縦者法で定められた小型船舶の船長の遵守事項のうち、酒酔い等操縦の禁止、有資格者による自己操縦、危険操縦の禁止及 び救命胴衣等の着用の遵守事項に違反した場合、次の表のとおり違反点数が加算されます。

遵守事項違反点数

違反内容 違反点数 死傷事故を伴う場合
酒酔い操縦、自己操縦義務違反、危険操縦 3点 6点
救命胴衣等着用義務違反 2点 5点

上記の違反点数が次の表の基準に達した方は、6月以内の業務停止又は戒告の行政処分が課されることとなります。なお、過去3年以内の処分前歴には、海難審判所の裁決による操縦免許に関する処分を含みます。

行政処分基準

過去3年以内の処分前歴 過去1年以内の違反累積点数
なし 5点
あり 3点

上記の行政処分基準に達した場合の行政処分は、過去1年以内の違反累積点数と過去3年以内の処分前歴に応じ、次の処分区分表にしたがって行われます。

処分区分表(処分の量定)

過去1年以内の違反累積点数
3点 4点 5点 6点
過去3年以内の処分前歴 なし 処分の対象外 業務停止1ヶ月 業務停止2ヶ月
あり 業務停止3ヶ月 業務停止4ヶ月 業務停止5ヶ月 業務停止6ヶ月

ただし、当該行政処分については、「再教育講習」を受講することにより、次の表のとおり処分の軽減を受けることができます。なお、「再教育講習」は、行政処分が課される前に、受講の通知があります。

処分の軽減

処分区分表に基づく処分内容 軽減後の処分内容
1月の業務停止 戒告
1月を超える業務停止 業務停止期間を1月間短縮

なお、これらの処分基準に基づき行政処分がなされた場合には、違反に対する処罰が終了した日の翌日をもって違反累積点数が0点となります。

必要書類のダウンロード

こちらでは更新・失効・訂正・紛失の各手続きに必要な書類をダウンロードできます。
ファイル形式はPDF形式ですので、AcrobatReaderのプラグインをインストールしたパソコンまたはタブレット端末でご利用ください。

必要書類と手続きに必要なもの

顔写真2枚(必ず必要)
パスポートサイズ4.5×3.5cm(6ヵ月以内のもの・上半身正面・無帽・無背景・白黒可・裏面に氏名生年月日記入)
委任状1通(必ず必要)
必ず押印してください。
船舶免許証のコピー1通
免許証を紛失された方は自動車運転免許証またはパスポートのコピーが必要です。
住民票(本籍記載)
本籍、住所、氏名に変更がある場合に必要です。(1年以内に発行されたもの)
返納不能届(滅失顛末書)
免許証を無くされた方はこの書類が必要です。

必要書類ダウンロード

手続き 必要書類内容 ダウンロード
委任状 原田海事事務所へ手続きの代行を委任する証明書です。 ダウンロード
更新
  • 写真2枚(パスポートサイズ縦4.5×横3.5cm(6ヵ月以内のもの))
  • 委任状1通
  • 現在お持ちの船舶免許証
  • 返納不能届(顛末書)※免許証を無くされた方のみ
  • 本籍記載の住民票 ※本籍、住所及び氏名に変更のある方のみ
ダウンロード
失効
  • 写真2枚(パスポートサイズ縦4.5×横3.5cm(6ヵ月以内のもの))
  • 委任状1通
  • 現在お持ちの船舶免許証
  • 返納不能届(顛末書)※免許証を無くされた方のみ
  • 本籍記載の住民票 ※本籍、住所及び氏名に変更のある方のみ
ダウンロード
訂正
  • 写真1枚(パスポートサイズ縦4.5×横3.5cm(6ヵ月以内のもの))
  • 委任状1通
  • 現在お持ちの船舶免許
  • 返納不能届(顛末書)※免許証を無くされた方のみ
  • 本籍記載の住民票 ※本籍、住所及び氏名に変更のある方のみ
ダウンロード
紛失
  • 写真1枚(パスポートサイズ縦4.5×横3.5cm(6ヵ月以内のもの))
  • 委任状1通
  • 返納不能届(顛末書)必ず自動車運転免許証又はパスポートのコピーを添付してください。
  • 本籍記載の住民票 ※本籍、住所及び氏名に変更のある方のみ(1年以内に発行されたもの)
ダウンロード
返納不能届 免許証を無くされた方はこの書類が必要です。
※返納不能届けのみをダウンロードできます。
ダウンロード
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